会社全体の根本的な道徳規範やコンテンツに対する管理体制に対して疑問視する声が多く投げかけられていた
NHN Japan株式会社であるが、NAVER事業部にて展開する
「知識plus」と言うコンテンツで大きな変化が見られた。
ユーザーボランティアで行っていたディレクトリ・ナビゲーター制度の廃止である。放談天国をNAVERにてやっていた頃や、吉野健太郎氏の
「連邦」「昔は裏ニュース！だった。」を通じて当ブログを知った方はご存知かと思うが、そうで無い方も多いと思うのでその方々のために若干の説明をしたい。
NHN Japan株式会社は韓国系のIT企業でポータルサイト「NAVER」とオンラインゲーム「Hangame」を運営していた2社が合併して出来た会社である。
知識plusはその中のNAVER事業部に属するコンテンツで「教えてgoo」「人力検索サイトはてな」「yahoo知恵袋」などと同じQ&Aサイトと呼ばれるコンテンツである。
だが、当初からバグやサーバートラブルが頻発し、今やNAVERのお家芸とまで言われるようになった著作権侵害の無断転載回答の横行などが頻繁になっていた。
ユーザー同士の誹謗中傷、諍いも絶えず、ヘヴィーユーザーの多くから管理側に対して様々な要望が出されていたが、上手く活かされていなかった。
そんな中で登場したのがこのディレクトリ・ナビゲーター制度であった。
ユーザーの要望をより効果的にコンテンツ管理に反映するためにユーザー有志から管理の手伝いのボランティアを募り、意見交換をしながら運営して行こうと言うものであった。
これで今まで抱えていた問題が解決の方向に向かうと考えていた者は多かったが、中には今まで管理側に向けられていた不満やクレームの行き先がナビゲーターに変わるだけでは？却ってユーザーにいらぬ負担を増やしてトラブルの原因を作るだけでは？と心配する声もあった。
そしてその心配は的中した。
発足早々にナビゲーターと一般ユーザーの間でトラブルが生じた。
一般ユーザーの不平不満は全てナビゲーターに向かい、一方ナビゲーターから管理側に対して要望を伝えてもなしのつぶて。
「忙しかった」「人手が足りなくて対応できない」「報告を見るのを忘れることもあるから返事が無かったら再度送ってくれ」と言い訳にもならない開き直りをするばかりだったらしい。
そんな中でとうとう
NAVERは第3者サイトと著作権絡みでトラブルを起こすが、その時もその第3者サイトに対して誠意を持って対応を行ったのはユーザー有志のナビゲーターであり、逆にNAVERは火に油を注ぐような発言を繰り返した。
この一件は連邦でも取り上げられた。
この様なトラブルが頻発する中でナビゲーターを辞める者も現れた。
管理側がまともに対応しない状況で、ナビゲーター同士が意見のぶつかり合いも頻発し、互いを荒し扱いするような事態も起きた。
動かない管理側に業を煮やし、自分の意思を貫く余り一般ユーザーとトラブルを起こす者も現れた。
ナビゲーターを経験した者の殆どが共通して言うことがある。
「管理側からまともな返答をもらったことはない」
吉野健太郎氏がかつて頻繁に取り上げていたように、NAVERのコンテンツは野放し状態に近い。
そして何かトラブルが発生した際に、不正アクセス等ではなく、真っ先に管理側が何か裏でやってるのではないか？と疑われるのもNAVERくらいなものだろう。
そんな、未だに管理怠慢と管理者責任を問う声が多い中で、管理側の管理不行き届きを解消する目的で発足したディレクトリナビゲーター制度が無くなる。
理由は、管理側がディレクトリナビゲーターに対して対応しきれないから。
昨年の3月下旬に応募が始まって10ヶ月。
10ヶ月掛かりの壮大なギャグと言う以外にどう言って見ようも無い。
ディレクトリナビゲーター制度が残したものはユーザーのNAVERに対する不信感と、ユーザー同士の不和だけであった。
そもそも「圧力による改変」の事実はどう判断するべきなのだろうか？
まず、放送前に安倍氏がNHK幹部と面談し、「公正公平な放送」を求めたことは皆が認めていることである（中川氏については証言が食い違っている）。
そこで①権力の行使を背景とした依頼であったのか？②番組の改変はこれに基づいて行われたのか？が重要な焦点となると思う。
中には「そもそも番組自体が偏向しているのだから要請も修正も当然のこと」との意見もあるが、この騒動で問題となるのは報道の独自性が権力の介入によって損なわれたか否かであるので、番組が偏向していたか否かは論議の対象外としたい。
まず①については安倍氏と長井氏で証言が異なっており、更に朝日新聞で「圧力があった」と証言したとされるNHK幹部が「その様な証言はしていない。圧力は無かった。」と語っているので朝日新聞のそれに対する回答を待つしかない。
問題は②である。
これについては昨日改めて当事者の証言を元に時系列に沿って整理してみたが、実はここで長井暁氏の告発と株式会社ドキュメンタリージャパン（以下DJ）の元社員の坂上香氏の証言が大きく異なるのである。
それも肝心の「異常な改変がいつどの様な経緯で行われたのか？」についてである。
これについて時系列をまとめた表に基づいて考えたい。
坂上氏の証言によれば1月19日に異例の部長試写が行われ、そして24日には「全く違う番組を作り直せ、と言われているようなもの」とまで言わしめる改変が行われたとされる。
ところが、長井氏の告発では1月29日にNHK幹部が安倍氏に会うまでは通常の編集作業が行われたとされる。
もちろん異常、通常はある程度捉え方はあるだろうが、「全く違う番組を作り直せ」と言う規模の改変と通常の編集が同じ作業を指しているとはとても思えない。
確かに、「法廷との距離が近すぎる」「全体の歴史的な経緯をもっと踏まえて」と言う指摘があったことは両者共通で、長井氏はそれを通常の番組論の話とし、坂上氏は激怒した部長の様子を踏まえた上で編集方針の変更と捉えている。
しかし、両者が番組の方向性を決定的に変えたと証言している、女性戦犯国際「法廷」における加害者の「元日本兵の証言」の削除の日時が異なっているのである。
長井氏はNHK幹部が安倍氏と面談した後と証言し、坂上氏は面談前の24日と証言している。
これは非常に大きな問題であると考えられる。
この方向性の決定的な変更がなされたのが面談後であれば、NHKが自主的であったにしろ無かったにしろ、変更に際して面談の影響が大きいと考察することも出来るし、面談前の24日であれば、以降の変更は全てその流れの中のものであると考察するのが自然である。
然るに、坂上氏の証言が数年前でその時点でDJも退社して「その時点では」当事者から外れているのに対して、長井氏は今回問題の当事者であり、両者の証言が食い違っているのに対しては長井氏が恣意的に発言している心象は拭い切れない。
今、改めて長井氏はもちろん坂上氏も真相究明のために証言することが必要ではないだろうか？
朝日新聞社が2005年1月12日朝刊で報じたNHK番組改変騒動の記事に対する反論等に応える形で、取材の詳細を明らかにした。
それと今までに明らかになったことも含めて今一度流れを整理したい。
1998年12月12日
五島昌子氏が参加しているアジア女性資料センターが国際シンポジウム「日本軍性奴隷制を裁く『女性国際戦犯法廷をどう開くのか』」に参加する。
？年？月？日
NHKエンタープライズ21（以下NEP21）のチーフプロデューサーがドキュメンタリージャパン（以下DJ）に対して「ＥＴＶ２００１『シリーズ戦争をどう裁くか』（当時の仮称は不明）」の企画を持ち込むがDJが断る。
その後、再びNEP21から依頼があってDJは仕事を引き受ける。
尚、このチーフプロデューサーがVAWW-NET ジャパンにも所属する池田恵理子氏であったかどうかは不明。
2000年10月5日
この時点で番組提案票がNHKの企画会議に諮られて承認されていたとの証言もあるが、証言をした坂上香氏の証言が東京地裁法廷内でも変遷しているため、実際のところは不明。
同年10月半ば
NHK教養部職員A氏が同部長と話し合いを行い、番組制作の方向性が決定する。
同年10月24日
DJの坂上香氏がVAWW-NET ジャパンに対し、部外秘の番組提案票を交付する。
同年11月6日
VAWW-NET ジャパンの女性戦犯国際「法廷」（以下「法廷」）の運営委員会席上で坂上氏が「外部に公開しないように」と条件を付けた上で番組提案票を交付したとされるが、10月5日の事例と同じ理由で実際の真偽は不明。
同年12月8～12日
「法廷」が東京で開催される。
仮の「判決」が出される。
（この頃から右翼団体によるNHKへの抗議活動が始まる。
同年12月中旬
NHK、NEP21、DJの3者会議が開かれる。
この中でA氏の提案により、より「法廷」に視点を近づけた番組制作が提案され、了承される。
また、右翼団体による抗議やクレームが来ていることが報告される。
尚、DJの公式発表ではNHKのチーフプロデューサーと長井氏が、より「法廷」に視点を近付ける様に指示を出した、と言うことになっているがA氏と同一人物かどうかは不明。
2001年1月
A氏自宅に右翼から嫌がらせ行為があったことが発覚。
同年1月
「異例」の教養部部長試写が行われることが決定する。
同年1月13日
試写が行われる。
参加者は不明。
同年1月19日
「異例」の教養部長試写が行われる。
「法廷との距離が近すぎる」「企画と違う」「ボタンのかけ違いは修正できない」「お前らにハメられた」「このままではアウトだ」と教養部長が激怒する。
具体的な変更指示は出していない。
尚、坂上氏は「異例」「異常」「希有」と語っているが、長井氏は告発記者会見の中で「あくまで番組論の議論」であると「異常」性を否定している。
同年1月20日
右翼団体がNHKに抗議を行う。
（この間編集作業が行われる）
同年1月24日
教養部長試写が行われる。
再び教養部長は激怒し、今度は具体的な変更指示を出す。
指示の中には番組の方向性自体を決定付けるものもあり、坂上氏は「全く違う番組を作り直せ、と言われているようなもの」と、この編集によって番組の方向性は大きく変わったことを証言している。
DJは番組制作に対して責任が取れない旨を通知し、NHKの了承を得て番組制作を降りる。
尚、19日の部長試写同様に長井氏はこの編集について「異常」性を否定。
同年1月26日
「法廷」に批判的な立場を取っていた秦郁彦日本大学教授（当時）のインタビューを追加することを決定。
同年1月27日
右翼団体とNHK職員がもみ合いとなる。
同年1月28日
坂上氏が担当した「シリーズ第3回」の局長レベルの試写が行われ、具体的な改変指示が出される。
但し、同一参考資料に同じ坂上氏の証言として「『第2回』以外は試写が行われていない」とのものがあり、証言が一貫していない。
同年1月29日
NHK幹部の1人が、この日に複数のNHK幹部と安倍晋三氏、中川昭一氏がそれぞれ別個で面談を行ったと証言している。
中川氏は当初認めるが、後に2月2日であると訂正。
安倍氏は認める。
証言を行ったNHK幹部によれば、「一方的な報道をするなという内容の話が出たという。それができないなら中止すべきだという趣旨の発言」がされたと証言している。
一方の安倍氏は「予算審議に関わる事業計画説明に先方からいらして来たのでその際に『公平公正な報道をお願いします。』と述べただけ。」と証言している。
尚、期日はともかく「会ったのは一度だけ」と言う証言は両者一致している。
また、この日も一部修正が行われる。
同年1月30日
午後5時くらいに番組内容の正確性についてNHKスタッフからDJに問い合わせが来る。
午後6時半くらいに松尾放送局長から更なる編集指示が出る。
午後7時編集開始。
43分だった放送時間が40分に短縮される（通常は44分）。
この編集で長井氏は「中国人の被害者の方の紹介と証言部分。もうひとつは東ティモールの元慰安婦の方の紹介と証言部分。それから加害兵士、元日本軍の証言部分」がカットされたと証言しているが、坂上氏は24日の試写で「加害者側として、２人の元男性兵士が証言台に立つシーンが含まれていたが（中略）加害者証言は外すべきだというニュアンスで一方的に話が進んでいった。」と証言しており、編集決定、及び作業日時に食い違いが生じている。
午後10時番組放送。
同年2月2日
中川氏の主張によれば中川氏とNHK幹部が面談を行ったのはこの日である。
（これ以降、NHK上層部による試写が恒常化し制作現場に上層部が頻繁に介入する様になる）
同年12月4日
オランダのハーグで開かれた「法廷」で最終的な「判決」が出される。
2002年5月13日
「法廷」を主催した松井やより氏が土井社民党党首らと共に川口外務大臣を訪問し、判決文を手渡すと共に従軍慰安婦問題の早期解決を迫る。
参考資料
VAWW-NET ジャパン「なぜNHKを提訴するのか」創出版『創』2002年1・2月号 坂上香 「私が見たＮＨＫ番組「改編」と過剰な自主規制」（上）朝日新聞社「ＮＨＫ番組改変問題、本社の取材・報道の詳細」 株式会社ドキュメンタリージャパン「長井氏の会見に関する「朝日新聞」記事中の事実誤認について」同「平成１６年（ネ）第２０３９号 損害賠償請求控訴事件 控訴理由書」ＮＨＫ番組政治家介入疑惑(1)：長井記者会見ＮＨＫ番組政治家介入疑惑(2)：長井記者会見(その2)以上が現在報道されている事実に基づいた時系列である。
ここから一切の憶測や推測等を排除して導き出される番組改変についての事実は以下の通りである。
－2000年12月の時点で既に番組意図、内容等が外部に漏れており右翼団体の抗議等を受けている。
－当初教養部長から承認を得た番組とは方向性の違う番組に当初は仕上がっていた。
－方向性を決定付ける最も重要な変更は1月24日、すなわちNHK幹部が安倍・中川両氏と面談する以前に行われた。
－安倍氏との面談後（中川氏の面談は異なった証言がある）、放送当日にも関わらず放送時間上齟齬を生じる変更がなされた。
これだけである。
これからはやはり、「当初に上司から承諾を得ていたものと違う番組を作った長井氏に対して上司が激怒して変更を命じた」と言うことしか導き出せない。
これでは長井氏は自分のワガママが通らなくて駄々をこねている子供と一緒である。
例え1月29日の面談で安倍氏から何らかの言及があったとしても、それ以前にNHKは自主的に大幅な改編を行っており、決定的な圧力があったとは到底言えない。
更に仮に、1月30日の改変が1月29日の面談を受けてのものだったとしても、報道されている内容の限りではNHKが放送法に基づいて公平公正な物を作ったという自信があるのであればそう言えば済む話であるし、そうでなかったとしても本当に報道の自由を守るつもりであれば突っぱねればいいだけの話である。
国家権力の庇護を受けた反体制姿勢などと言うものは茶番以外の何者でもない。
放送法3条を元に安倍氏や中川氏の発言を批判する向きもあるが、それではそもそも一般人等も放送に対する意見等を言う権利が無いと言ってるのと一緒であるし、また両氏の職責を基に考えるのであればNHKの「事業内容を審査」して予算を審議するものとすれば当然その権限があると考えることもできる。
また、1月19日の段階で異例の部長試写が行われたことを取り上げて、安倍氏らが面会以前にも何らかの形で圧力をかけた証拠だとする向きもあるが、それも明らかに憶測、推測の域を出ていない。
先日
「報道に政治介入を行ったのは社民党の側ではないのか？」との記事を書いたが、あくまでこれも一考察に過ぎない。
推測、憶測の域を出ないものである。
しかし、安倍氏らの思想・信条らを元にしてそれ以前にも密室で圧力をかけたりしていたに違いない、と言う論理が通るのであれば、僕の出した社民党政治介入説も論理として成り立ってしまう。（両者は論理展開的にはほぼ同じ構図である）
強権による不当な権利介入と言うものは絶対にあってはならないものである。
しかし、それと同じく権利の濫用もあってはいけないものである。
報道に対して政治権力の介入があったと主張するならば、まず長井氏は1月19日の段階でどの様な政治介入があったかを明らかにすべきであるし、そして朝日新聞社のインタビューに答えたNHK幹部は圧力があったと主張するならば、なぜジャーナリズムの精神を守らずに圧力に屈したのかを説明するべきである。
事実だけを淡々に冷静に分析するべきである。
（追記）
参考資料に関する事実誤認があり、一部修正を行いました。
今回のNHK番組内容改変疑惑「騒動」を僕自身は放送法上問題がある番組を制作したために上司に咎められたと言うだけの話で問題とするべきものは何も無い、と書いた。
しかし、それは改変に至る過程においての話だけであり、この番組が制作されるに至った経緯については大いに問題があると思う。
それはこの番組に政治介入をしたのは安倍氏や中川氏ではなく、社民党の方ではないか？と言うことである。
この番組、及びこの番組が取り上げた女性国際戦犯「法廷」には多くの人物の影が取り沙汰されているが、その殆どは同一の物を情報源とするもので、更にその情報源の信憑性に関して確たる保証がないということは前回書いた。
この問題を告発を疑問視する立場に立って取り上げている人の多くは、2ちゃんねるやweblogに書かれていたことを鵜呑みにしているだけにしか思えない。
例えば五島 昌子氏がどの様に関わったのかを明確に説明できる人が何人いるだろうか？
そこで、実際に本当にそれらの人物がどの様に関わっているのかを自分なり気に調べて見た。
尚、例によって資料とするものは番組制作者側、ないし本件とは全く関係のないものだけとした。
まず、松井やより氏（故人）であるが、生前はVAWW-NET ジャパンの代表を務め、女性国際戦犯「法廷」を主催した方であるということは公式webサイト等でも伺える。
次に池田恵理子氏であるが、
宝島社が出版物の中で松井氏を批判した記事に際してVAWW-NET ジャパン運営委員会として抗議文を送っており、またNHKエンタープライズ21プロデューサーの肩書きで
京都精華大学や
台東区生涯学習センターで講演を行っているので（ちなみに台東区でのテーマは「戦時における女性の暴力を知る～平和のために私たちにできること～」）こちらも間違いない。
では五島氏がこの「法廷」に如何に関わったかである。
五島氏は同じく
松井氏が生前に代表を務めていたアジア女性資料センター活動に
深く参画しており、そして
同センターの公式webサイトで公表されている活動履歴から、同センターが女性国際戦犯「法廷」開催に関わっていることが分かる。
言うまでもなく、五島氏は土井たか子氏の公設政策秘書だった方である。
そして、2002年5月には
土井氏が松井氏らと共に当時の川口外相に判決文を手渡し、従軍慰安婦問題解決を迫った、と言うことが報道されている。
更に、番組製作過程において、番組制作の実行部隊であった株式会社ドキュメンタリージャパンに
NHKのチーフプロデューサー、デスク（＝長井氏）、そしてNHKエンタープライズ21のチーフプロデューサー（＝池田氏）から、ドキュメンタリージャパンの出した番組構成案に対してより「法廷」にスポットを当てた番組制作を行うように指示が出たことも明らかになっている。
これで松井やより氏を中心として、報道を政治利用とした構図が明らかになった。
松井氏を軸とした土井－五島－松井－池田ラインが確立され、五島氏は組織的に女性国際戦犯「法廷」開催を推進し、池田氏がこの「法廷」の宣伝工作として公共放送を利用し、挙句立場上その職権があったとは言え、より一方の、「自分たちのラインの」政治色を強くするように指示を出した。
そして、フォローアップとして土井氏、松井氏が川口外相に圧力をかける。
この考察に関して当然のことながら僕は状況証拠に関して恣意的な情報操作や捏造は行っていない。
全て中立～VAWW-NET寄り、或いはこの問題が発覚する以前の資料から導き出した考察である。
gori氏のIrregular Expressionを
真似して見習って構図を作成してみましたが分かりにくいですね・・・スミマセン
件の「NHK番組内容改変疑惑『騒動』」が様々なweblogで取り上げられている。
僕自身も昨日取り上げたが、今回は新潟県中越地震とも絡めて、この騒動の内容ではなくこの騒動の取り上げ方について書いてみたい。
今回のこの騒動を取り上げたブログで語られている物の多くが、この制作者サイドの背後関係だ。
特に女性国際戦犯「法廷」の構成、主催した「戦争と女性への暴力」日本ネットワーク、VAWW-NET Japan（バウネット ジャパン）始めとするこれに関わった人たちの相関関係と背後関係を暴露「したつもり」になっているブログが多い。
かつて土井たか子の秘書を務めていた五島昌子（秘書給与流用疑惑で逮捕、審理中）や日本赤軍幹部であった重信房子始め、相当にきな臭い名前が取り沙汰されている。
しかし、それらの名前を出す根拠と言うものは殆どがこれではないだろうか？
いやぁ?、VAWW-NETジャパンでぐぐったら出るわ出るわ。
ＮＨＫエンタープライズ２１のプロデューサー池田恵理子
アジア太平洋資料センター」村井吉敬上智大教授
「日本赤軍最高幹部」重信房子
「ＰＷＪ」大西健丞 ←宗男君で有名になった
「土井の元秘書」五島昌子
朝鮮総連系「朝鮮新報」
「日本カトリック正義と平和協議会」高嶋たつ江
「日本キリスト教婦人僑風会」高橋喜久江
松井やよりの平山照次は東京山手教会代表
同夫は北京の日本大使館に勤務し、チャイナスクールの優等生。
すげ?なぁ、極左勢力、共産主義、フェミニズム、キリスト教。
三拍子どころか、卸問屋ですよ。ｗこれ、どうも2ちゃんねるが出所らしいのだが、実際に「VAWW-NETジャパン」でGoogleで検索をかけた人が、いやもっと言おう、「VAWW-NETジャパン 重信房子」でGoogleでAND検索かけて検証した人が何人いるだろうか？
実際に検索をかけてみて欲しい。
噴飯物の結果が出てくるから。
そしてもう一つ。
騒動渦中の人物である安倍晋三氏が報道ステーション内でした「女性国際戦犯『法廷』の検事は北朝鮮の工作員」との発言だ。
今日放映されていた各種討論番組でも安倍氏はこれを強調しているし、ブログでもそれを基に記事にしている人が多い。
で、それを記事にした人へ、安倍氏が言ってることが真実かどうか検証しましたか？
「女性国際戦犯法廷 検事」でAND検索をかけるとまずHitするのがこの「裁判」のwebサイトで、そこにはしっかりと「全参加国の『検事』リスト」と書いてあり、更にざっと見進める（精読する必要なんてないくらい簡単に）だけで首席検事が米国人であることが分かる。
従軍慰安婦の事実の有無は別として、被害者として北朝鮮籍の人間が訴え出るのは当然の話で、各国検事団の中に北朝鮮籍の者がいてもおかしくはない。
この「裁判」が狂気の沙汰の代物で政治的プロパガンダに過ぎないということは疑う余地はないが、しかし真実かどうか分からない情報や、事実ではあるがある意図を持って流された情報を鵜呑みにしてブログの記事にしているのではシナリオありきのマスコミ報道と何ら変わらないではないか？
心ある人であればこれと同じ様なことが2ヶ月近く前に起きたことを覚えているだろう。
「週刊！木村剛 powered by ココログ」なるブログで、他のブログの記事をろくに検証もしないで垂れ流し、
「これが新潟県中越地震の真実だ！」などと銘打っていい気になってるところで賛否両論の渦が巻き起こったというあの騒動だ。
あの時も結局は2ちゃんねる発の情報が独り歩きし、殆どのブロガーが右に倣えでそれを垂れ流してマスコミ批判をするというおかしな状況になった。
新潟県中越地震当事者であった僕としては、あの中におかしな情報があった事も確認しているし、2ちゃんねるで流れていた情報にかなりのデマや偏った情報があったことも確認している。
当の
木村氏は責任を放り投げて開き直りとしか思えない発言を繰り返すにとどまった。
ブログのすごさと言うものは、マスコミのような部外者でない当事者が自己責任でリアルタイムに情報を発信するというところにあり、だからこそ既存マスコミに対抗しうる新たな情報伝達手段として注目されているのではなかろうか？
にもかかわらず、単に掲示板に出てきた情報を拾って切り貼りして流すだけ。
これでは、すごいのはブログではなく掲示板の方である。
別にブログに掲示板から得た情報をアップすることが悪いといってるのではない。
ただ少なくとも、マスコミ批判の手段として、特にブログをマスコミに対抗しうる第5勢力にと考えるなら、もっと頭を使ってもらいたいものだと思う。
（追記）
尤も個人的にはweblogなんて好きなこと書いてりゃいいと思う。
但し、世界中に発信している以上、どんな反応が返ってくるかは自己責任で。
新潟県中越地震、中越大震災のマスコミ取材を間近に見て、マスコミ報道と言うものは事実を報道するのではなく、最初にシナリオがあってそれに沿った形で出演者を集めてくるものだということが分かった、と言うことについては
前回書いた。
これと同じ形で現在問題になっているのが例の涙の記者会見で「騒動」を巻き起こした政府首脳によるNHKへの番組内容改変の圧力があったと噂される件である。
これも各種報道を見ていると、どうも「政府首脳による圧力があった」と言うシナリオがあって、それに沿った形で出演者を集めてきて編集しているようにしか思えない。
これを個人的に検証してみたい。
尚、検証に際しては極力「政府首脳による圧力があった」と主張する側の資料を活用したいと思う。
まず時系列である。
ＮＨＫ「圧力」：海老沢会長の早期退陣訴える 長井暁氏を資料として検証してみたい。
これによると放送日前日の2001年1月29日に松尾武・放送総局長（当時）らが中川昭一氏らに呼ばれ、圧力を受けて松尾氏が「手直しするので放送させてほしい」と述べた、と言うことになっている。
また、29日の数日前にもこういった圧力があったとされている。
数日と言うのは非常に曖昧であるが、4年近く前のことであるし止むを得ないと判断するしかあるまい。
しかし、実際にはこれより相当前に圧力があったことが伺える。
2000年の女性国際戦犯「法廷」（正式な法廷と区別するために「」を付す）の主催団体の一つでもある「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」のwebサイト内の
「なぜＮＨＫを提訴するのか」によると
、「1月19日に見た担当部長が｢法廷に距離が近すぎる｣と修正を命じ」たとされている。
これは昨日の報道ステーション内で制作者の一人であった坂上香氏が語った事実と一致するので動かしがたい事実であるといえる。
政府首脳からそれ以前に圧力があったとすれば11日以上前のことであり、それを数日前と言うのは無理があるだろう。
すなわち、長井氏が語ったことが本当だとしても、それ以前にNHK内部において既に放送するに耐えない内容と言うことで自主的に改変指示が出ていたと言わざるを得ない。
仮にそれが予算編成期における政府のご機嫌伺いであったとしても、自主的にやっている以上は政府から圧力があった、などと言うのは筋違いであろう。
また、坂上氏は
創出版『創』2002年1・2月号の中で
「『法廷内の世界のみ』という方針自体に偏りがあり、問題だとするのだろう。実際、教養部の部長から私たちはそのような指摘を多々受けた。（中略）異例の部長試写が行われた（中略）教養部の部長試写が行われる、と聞かされたのは、１月に入ってからだった。」と書いている。
「1月に『入ってから』」（『』はshigezo69による）と言う表現はこれが前年の12月頃から話題になっており、1月になって間もない頃に教養部部長試写が決定していたことを示す。
くどい様であるが、1月29日の数日前が1月上旬であろうはずは無い。
最早決定的である。
政府首脳とNHK幹部がコンタクトを取る以前の段階からNHK内部で問題になっており、NHK内部において放送内容変更が行われたのは明らかである。
政府首脳部による圧力があったというのは長井氏の被害妄想に過ぎない。
そもそも、坂上氏は前出の文章の中で
「４４分という限られた時間枠の番組一つで、全ての視点を含むことなど物理的に不可能で、幻想である。ＥＴＶは政見放送ではない。右派、左派、中道派の意見を均等に入れ、賛成、反対、そのどちらでもないという様々な意見がありますよ、と知らせることが『公平公正』だと考えているなら、視聴者をバカにしていることになり、その短絡的な見解自体に問題がある。」と語っている。これはすなわちこの番組の視点が偏ったものであることを氏自身が表明しているものである。
個人的には法を無視した形で氏自身の独自基準で「公平公正」を判断して視聴者に押し付けていることと自体が視聴者をバカにしていると思うのだが、それは本論からずれるので多くは語らない。
「模擬裁判何て夜中のバラエティー番組でもやっている」「ニュースじゃないんだから、番組がすべて公正中立な立場から作らなければならないなんてナンセンス」と言う意見もあるが、そもそもギャグを主体とした模擬裁判と政治的プロパガンダを同一視することがナンセンスだし、
放送法第3条の規定を問題にするのに、
同第3条の2「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。（中略）2．政治的に公平であること。（中略）4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」を無視している時点でお話にならない。
確かに番組作りにはそれなりに視点が存在するが、一つの事件・事象を影響の無い視点から捉えるのと、政治的問題をそれに影響を与える形で作るのとでは全く違う。
しかも国民の税金を使って一方の政治勢力、思想に有利な番組を作ること自体が憲法上問題があるといえよう。
放送法上問題がある番組を制作したために咎められた。
ただそれだけの話なのである。
（追記）
尚、表題を「問題」でなく「騒動」としたのは、この話に問題とするべき点は無く、ただの被害妄想の激しい人間によって巻き起こった「騒動」に過ぎないと考えるからである。
前回お約束した通り、被災地でマスコミが何をしたか、その真実を書き綴ろうと思う。
既に様々なブログや掲示板でも取り上げられているようだが、どうも出所は殆どが同一のようで、今一信憑性に欠けるという声も少なからず聞こえる。
ここで実際に現地で起きたこと、被災者が見たその姿を綴りたい。
尚、できるだけ私見を交えずに事実だけを書き綴るように努めたいと思う。
恐らくは10月26日か27日のことだったと思う。
市内の某大型避難所で炊き出しのボランティアをやっていた。
取材に来ていたマスコミに「どちらからいらしたんですか？」と聞かれ「イヤ、地元ですよ。ここの近所です。」と答えた。
驚いて本格的にインタビューの態勢に入るレポーターの後ろでカメラマンがカメラを回す。
僕は、この震災に勝つためには小千谷市民同士の助け合いと連帯が一番大切で、被災を嘆いてばかりではいけない、少しでも自分がみんなの力になれることがあるならそれをやって尽くすべきだと語った。
インタビューが終わってマスコミもいなくなった数分後、一緒に炊き出しをしていた知り合いがニヤニヤしながらやってきて言った。
「お前のインタビュー絶対に使われないぞ。」
そしてこう続けた。
「さっきの連中が向こうで話してたよ。『もっと悲惨で情けない惨めな人間じゃないと美味しくないよな～』って」
どうやら、既にシナリオは決まっていて、そのシナリオに合うインタビューの画が欲しかったようだ。
災害対策本部の設置された小千谷市役所前にはマスコミ陣の取材車両が殺到して、救援物資を運搬する車両が入ってこれない、と言うことは様々なブログで取り上げられている。
ハッキリと言わせて貰おう。
そんなことを書いてる連中は何も見ていない証拠だ。
嘘八百である。
マスコミ取材陣の車なんてせいぜい小千谷市役所駐車場の半分くらいしか占拠していなかった。
では残り半分はボランティアや物資運搬車両の車だったのか？
否、違う。
残りの車はほぼ全て黒塗り品川ナンバーのハイヤー。
中では運転手がヒマそうに待機していたり昼寝していたりした。
国の公用車らしきものから、マスコミの名前の入ったものまで様々であった。
ちなみに某人気在京球団を抱える新聞社のハイヤーは11月中頃になってもいて驚いた記憶がある。
極めつけは某避難所で聞いた一言。
あるTV局が集団で喋っているのを聞いた。
人目と言うものを全く気にせず喋っていたが話していた内容は以下のようなものであった。
「参ったよな～。
もうすぐ正式な帰社命令が来ちゃいそうだよ。
せっかくもう少しで○○ちゃん落とせそうなのによぉ。」
「○○ちゃんっていつも行ってる××のか？
金でもチラつかせて強引にやっちゃえよ。」
「あ～あ、もう一回大きい余震でも来て何人か死ねばここに居られるのになあ。」
こんな話を笑いながらしていた。
そう言えば、彼らの局のニュースで張り切って現地レポートをしに来たメインキャスターも、震災とは程遠い県都に泊まって単に現場スタッフの作った原稿をそれらしく読んだだけだったとか。
リハ風景を知人が見ていたらしい。
今回の新潟県中越地震、新潟県中越大震災では様々なところでマスコミ批判が聞かれた。
その多くは震災被災地と言うところでのマスコミの自己中心的、利己的な態度に起因するものである。
阪神淡路大震災の時もそうであったが、彼らがそう言った愚考を繰り返すのは目的と手段を混同してしまっているからだろう。
彼らが良く使う言葉に「報道の使命」と言う言葉がある。
しかし、僕に言わせればその言葉こそが、彼らが目的と手段を混同してしまってることを最も端的に表している言葉なのだと思う。
「報道」と言うのはあくまで手段である。
なぜ多くの人に伝える必要があるのか？
それは多くの人に伝えることにより、現に逼迫した状況にある人たちに多くの支援の手を導くことができるからであり、また明日の我が身への備えでもある。
つまり、本来は被災者を救うことが目的で、その手段の一つとして報道と言うものを行うために被災地に来ているのが、いつの間にか報道が目的になっている。
「俺たちには報道の使命がある。」
「報道」を錦の御旗のごとく振りかざして被災地で横暴の限りを尽くした多くのマスコミ。
もちろん、中には良心的なマスコミの方もいたと思う。
しかし、少なくとも僕が実際に目にしたのは横暴を尽くすマスコミであり、そして「シナリオ通りの報道」しかしないマスコミであった。
前置きが長くなってしまったが、次の記事では被災地でマスコミが何をしたのかを、その事実を書きたいと思う。
残念ながら詳細な日付は覚えてい無い。
ただ、今一度確認するために検索したら10月30日前後であったようだ。
その日の朝、知人がエコノミークラス症候群で死んだことをTVのニュースで知った。
その人は僕の母親の古くからの知人で、僕も仕事で何度かあったことがあった。
もう1年位前になるだろうか、パソコンを購入してくれた時にそれこそ手取りマウスの使い方を教えた記憶がある。
その人が亡くなった…
しかし、検索していて妙に思ったことがある。
それはマスコミ報道されているその知人の状況と私が地元で聞いた知人の状況が若干違うと言うことである。
マスコミ報道やそれを参考にして書かれたweblogではその知人は市内の南保育所の避難所で過ごしていたが、愛犬と一緒に寝るためにその日は軽自動車内に泊まったということであった。
僕が聞いていた話は、その知人は最初に市内の総合体育館の避難所に行ったのだが満員で追い返され、町内に戻ってきて、そして車中泊の末に亡くなったと言う話だった。
その知人には障害を持った子供がいて、被災時は相当に苦労したようだ。
マスコミ報道が事実かも知れないし、僕が聞いたことが事実かも知れない。
ただ、幾つかハッキリとしていることがある。
その知人が障害を持った子供を抱えたまま総合体育館の避難所を追い出されたことは間違いない。
それは実際にマスコミでも被災当初の避難所の様子として報道されていた。
そしてもう一つハッキリしていることは、マスコミはその知人の死を報道した後も、その知人が生前に避難所に入れずに途方に暮れている様子を垂れ流していたと言うこと。
それを見てどれだけ多くの人が心を痛めていたのか、知らないのだろう。
震災で亡くなった犠牲者が、まだ生きている時に困っている画を垂れ流すなど正気の沙汰とは思えない。
恐らくは同じ人物だと言うことを知らないのだろうが、マスコミがいかに表面上しか取材していないのかと言うことが良くわかる。
奴らに使命感なんてものは無い。
奴らにあるのは美味しい画と美味しいネタだけ。
人の不幸に群がるハゲタカだ。
今度は今回の新潟県中越地震、新潟県中越大震災で見たマスコミの本性を皆さんに知ってもらおうと思う。
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